2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
委員御指摘の尖閣諸島周辺海域における中国の行為ですね、海警船による接続水域の航行というものが継続し、さらにその領海侵入が繰り返されるということについては政府として極めて深刻に捉えておりまして、そういう活動は、まさに委員御指摘のとおり、東京オリンピックの準備期間から開催期間を含めてそういうことがございました。
委員御指摘の尖閣諸島周辺海域における中国の行為ですね、海警船による接続水域の航行というものが継続し、さらにその領海侵入が繰り返されるということについては政府として極めて深刻に捉えておりまして、そういう活動は、まさに委員御指摘のとおり、東京オリンピックの準備期間から開催期間を含めてそういうことがございました。
当面は、尖閣諸島周辺海域における領海警備を担当する第十一管区海上保安部及び石垣海上保安部の二施設の周辺を対象区域として指定する必要性、緊急性が高いと考えております。 生活関連施設につきましては、対象とする類型を政令で定める仕組みでございます。
海上保安庁では、日頃より様々な事象が発生した場合に備えており、また、中国海警局に所属する船舶への対応に当たっては、常に相手隻数よりも多い巡視船を配備するなど、尖閣諸島周辺海域の領海警備体制を確保しております。
尖閣諸島周辺海域において、令和三年における海上保安庁が実施した領海からの外国漁船の退去警告につきましては、本日現在で中国漁船が八十隻、台湾漁船が十五隻となっております。 昨年の同時期の件数は、中国漁船は百三十八隻、台湾漁船は四十七隻であり、昨年に比べ減少しております。減少しておりますが、引き続き、外国船舶の動向に注視するとともに、領海警備に万全を期してまいります。
法案の質問に入る前に、まず、尖閣諸島周辺海域の状況についてお伺いしたいと思います。 まず、海上保安庁の皆さんには、我が国の領土、領海を守るために昼夜を分かたず御尽力いただいていることに改めて心から敬意と感謝を表したいと思います。
そこで、造船業の振興とともに尖閣諸島周辺海域等、我が国のこの周辺海域をめぐる情勢を直視すれば、海上保安庁の船舶について更に増強する必要があると思います。海上保安庁は、海上保安体制強化に関する方針に基づき船舶の整備を進めておりますが、船舶の体制強化を更に促進すべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
我が国周辺海域をめぐる情勢は、尖閣諸島周辺海域における中国海警局に所属する船舶による活動、あるいは日本海の大和堆周辺海域における外国漁船等による違法操業など、一層厳しさを増しております。 こうした状況を踏まえ、海上保安庁では、平成二十八年十二月の関係閣僚会議において決定された海上保安体制強化に関する方針、これに基づき体制の強化を進めているところでございます。
また、海上保安庁においては、平成二十八年十二月に関係閣僚会議で決定された海上保安体制強化に関する方針に基づき、尖閣諸島周辺海域を含む我が国周辺海域の領海警備体制の強化に取り組んでいるほか、自衛隊との情報共有、連携の強化、各種訓練の充実など、必要な取組を一層推進しているところでございます。
現在、海上保安庁は、尖閣諸島周辺海域において中国海警局に所属する船舶が日本の漁船に接近しようとする動きを見せた場合に、周囲に巡視船を配備し、安全の確保に万全を期しています。 防衛省としても、海上保安庁の体制強化は政府全体で取り組むべき重要課題と認識をしております。
○政府参考人（瀬口良夫君） 尖閣諸島周辺海域におきましては、ほぼ毎日、中国海警局に所属する船舶が確認されております。海上保安庁においては、常に相手隻数より多い巡視船を配備するなど、十分な体制を確保し、領海警備に万全を期しております。 海上保安庁といたしましては、引き続き、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという方針の下、関係機関と緊密に連携し、冷静に、かつ毅然として対応を続けてまいります。
○政府参考人（瀬口良夫君） 海上保安庁におきましては、砲のようなものを搭載した中国海警局に所属する船舶が尖閣諸島周辺海域に来航しているのを確認しておりますが、御指摘のような大型の武器は確認してはおりません。
かつて、一九七八年四月に尖閣周辺海域で発生した中国武装漁船集団領海侵入事件では、十三ミリ機銃を装備した中国漁船百十数隻が尖閣諸島周辺海域に押しかけてきまして、日本の領海内で操業したり、徘回、停留を繰り返し、警備中の巡視船に機銃を向けるなど威嚇行動を取りましたが、その際におきましても武器で対抗はしておりません。
尖閣諸島周辺海域を主権が及ぶ自国の領海と称している中国は、日本漁船を追尾する中国公船に対して、日本の海上保安庁の巡視船が日本漁船の追尾を中断させる行為を行った際には、中国の管轄水域として、中国海警法上は四十六条三項の、海警機構職員が法に基づき任務を遂行する過程において、障害、妨害に遭遇した場合の妨害行為として中国公船による武器の使用の可能性も排除されない、そういう条文構成になっております。
海上保安庁では、尖閣諸島周辺海域におきまして、巡視船及び航空機等により常時哨戒を実施しており、船舶の動静や海上における特異事象の把握に努めているところでございます。 具体的な監視警戒体制については、警備上の観点からお答えを差し控えさせていただきますが、委員御指摘の潜水艦につきましては、海上保安庁の巡視船艇、航空機においては、海面下で潜没航行している潜水艦を探知する能力を有してはおりません。
海上保安庁が尖閣諸島周辺海域の領海警備を円滑に実施していくためには、自衛隊等の関係機関と連携することが重要であると認識しております。 特に、自衛隊との間では、捜索救助や海賊対処の共同運用に加え、各種共同訓練等を実施し連携を深めており、本日も若狭湾において不審船に係る共同対処訓練を実施することとしております。本訓練は平成十一年度から実施しており、今回で十九回目となります。
やや繰り返しになりますけれども、尖閣諸島周辺海域を維持管理する具体的な方策、先生もおっしゃることも含めて、様々な選択肢があろうかと考えてございます。必要な施策はちゅうちょなく適時適切に講じてまいりたいというふうに考えてございます。
中国は、尖閣諸島周辺海域だけでなく、東シナ海、南シナ海でも力による支配を進めており、世界各国と連携して、このような動きに対して明確な反対の意思を示さなければなりません。力による支配ではなく、法の支配による自由で安全な海を守り、我が国の領土、領海を守ることが重要です。我が国は、国際的連携を一層強固になるよう、リーダーシップを発揮していかなくてはなりません。 そこで、伺います。
そして、今、尖閣諸島周辺海域の警備、これが大変厳しい状況にあることも皆さん御存じのとおりだと思います。この辺につきましても伺ってまいりたいと思います。 今年の一月にアメリカではバイデン政権が発足し、対中政策においては、これまでの経済的対立から人権問題を始めとする価値観の相違による対立となり、新たな冷戦構造の様相を呈していることは御存じのとおりです。
委員御指摘のとおり、尖閣諸島周辺海域においては、ほぼ毎日中国海警局に所属する船舶が確認されているなど、予断を許さない状況が続いております。特に、中国海警局に所属する船舶が日本漁船に接近しようとする事案につきましては、今年は既に八件発生しておりますが、海上保安庁におきましては、これら日本漁船の周囲に巡視船を配置し、様々な事象を想定して、万全な警備体制を取っているところであります。
また、平成二十八年十二月に関係閣僚会議で決定された海上保安体制強化に関する方針に基づき、海上保安庁として、尖閣諸島周辺海域を含む我が国周辺海域の警備体制の強化に取り組む中、自衛隊との情報共有、連携の強化、各種訓練の充実など、必要な取組を一層推進しているところでございます。 お尋ねのありました海上保安庁法第二十五条は、警察機関としての海上保安庁の非軍事性を規定しているものであります。
つまり、菅総理は、海警法が尖閣諸島周辺海域に適用されている前提で当然ですと答弁していますが、赤羽大臣は、適用されているか否かについて明確にされておりません。
委員御指摘のとおり、海上保安庁が尖閣諸島周辺海域の領海警備を円滑に実施していくということのためには、海上自衛隊等の関係機関との連携といったことが重要であると認識をしてございます。
○国務大臣（岸信夫君） 防衛省・自衛隊においては、海上自衛隊の哨戒機による、尖閣諸島周辺海域を含む我が国の周辺海域を航行する船舶等の状況を毎日監視をしております。必要に応じて護衛艦等を柔軟に運用して警戒監視、情報収集活動を実施をしているところでございますが、これによって得られた情報については海上保安庁にも適宜提供するなど、平素から緊密に連携を取っているところでございます。
また、日本漁船への接近事案が繰り返し発生し、これに伴い領海侵入時間も五十七時間三十九分となり、過去最長を更新するなど、尖閣諸島周辺海域の情勢は日々厳しさを増しております。 このような厳しい情勢におきましても、海上保安庁では、今後とも、我が国領土、領海を断固として守り抜くという方針の下、関係機関と密接に連携し、事態をエスカレートさせないよう、冷静に、かつ毅然として対応を続けてまいります。
まず、尖閣諸島周辺海域でございますけれども、沖縄県などの漁船が操業を行っておりまして、この海域では、高級魚として知られますアカマチなどのマチ類ですとか、カツオ、マグロ類を目的とする一本釣り漁業及びはえ縄漁業などが行われてございます。これらの漁船の操業日数につきましては、近年減少傾向にございます。
続けて、中国による尖閣諸島周辺海域等における一方的な現状変更の試み及び領海侵入の目的は何と考えるか、我が国の領土、領海、領空を守るための方策は何かという重要な問題についてお伺いしたいと思います。
また、近年激甚化するこれら自然災害への対応のほか、警備救難業務や船舶の航行安全業務などを行っておりますが、尖閣諸島周辺海域における対応、日本海大和堆周辺海域における対応など、海上保安庁が対応すべき業務は多岐にわたっており、我が国周辺海域をめぐる情勢は一層厳しさを増しております。
そういった中で、尖閣諸島周辺の状況についてなんですけれども、赤羽大臣自身が大臣所信の中で、厳しさを増す我が国周辺海域の状況を踏まえて、尖閣諸島周辺海域を始めとする領海警備に万全を期すという旨のことを述べられているわけでございます。 まず、そこでお伺いしたいのが、この尖閣周辺海域の状況について、どう厳しさを増していると認識をされているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
海上保安庁が尖閣諸島周辺海域の領海警備を円滑に実施していくため、委員御指摘ございましたとおり、海上自衛隊等の関係機関との連携、これが極めて重要でございます。 このため、海上保安庁は防衛省・自衛隊と、本庁、各管区海上保安本部、現場の各レベルにおいて、日常的に情報交換を行うなど、緊密な連携体制をまずは構築しているところでございます。
先日、私も、領土・主権展示館を訪問いたしまして資料やパネルなどを拝見いたしましたけれども、尖閣諸島周辺海域は、古くから、マグロやカツオなどの豊かな漁場として、我が国の漁業者の皆様方が漁業活動を行ってきているものと承知をいたしております。
石垣を始めとする尖閣諸島周辺海域で操業を行う漁業者の皆さんは今までにない不安や危険を感じており、安心して操業できる体制の強化は喫緊の課題です。 その中で、漁業に関する実態調査を行うべきとの御要望がありましたが、私からも改めて、内閣府として、尖閣諸島周辺海域の漁業に関する実態調査についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。
厳しさを増す我が国周辺海域の状況を踏まえ、海上保安体制を強化し、尖閣諸島周辺海域を始めとする領海警備や大和堆周辺海域における外国漁船等による違法操業等への対応に万全を期してまいります。 三つ目は、人口減少や少子高齢化など社会経済構造の変化への挑戦です。
厳しさを増す我が国周辺海域の状況を踏まえ、海上保安体制を強化し、尖閣諸島周辺海域を始めとする領海警備や大和堆周辺海域における外国漁船等による違法操業等への対応に万全を期してまいります。 三つ目は、人口減少や少子高齢化など社会経済構造の変化への挑戦です。
竹島の問題や海警法施行後急増している尖閣諸島周辺海域における中国船の新たな動きなど領土問題について国際情勢が厳しさを増す中で、我が国の考えをしっかりと諸外国に示すことが重要であり、政府には毅然と対応いただきたいと思います。 その上で、日夜我が国の固有の領土であるこれらの国境離島を最前線で守る役割を果たしているのが自衛隊と海上保安庁であります。